小さな削減、大きなちから。
「プログラム型プロジェクト」とは
複数の中小企業等によるクレジット創出活動をまとめてカーボンクレジットにすることが可能なＪ－クレジットのスキームです。
個社で取り組むより簡単に、カーボンクレジット創出に取り組むことが可能です。
※Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
会員のクレジット創出活動の一例
- 太陽光パネルの設置
- LED照明の導入
- 高効率ボイラーの導入
- 燃料の転換
- 中干期間の延長 ...etc
※Ｊ－クレジット制度に登録されたすべての方法論が対象となります。
Newsお知らせ
- 2025年12月12日採択プロジェクトの紹介を掲載しました
- 2025年11月19日採択事業者が決定しました（採択決定のプレスリリースはこちら）
- 2025年7月14日公募を開始いたします。
- 2025年7月14日Webサイトを開設いたしました。
About the Project本事業について
事業内容
「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」は、都内中小企業等によるカーボンクレジット創出を促進し、クレジット取引を活性化していくため、都内中小企業等との幅広いネットワークを有する支援機関等と連携してプログラム型プロジェクトを運営し、都内中小企業等の削減・吸収活動のクレジット化に取り組む事業者を公募・選定し、令和７年度から令和９年度までの３か年度にわたり、成果連動型の協定金によりその取り組みを支援するものです。
採択予定件数：５件程度
支援内容
協定金の支払い
採択されたプロジェクトに対して、2025年度は最大1,600万円、2026/27年度は成果連動型で最大2,000万円の協定金を支払います。
事業スケジュール
本事業では、2028年1月までに１回以上J-クレジットの認証を得ることを目指します。下記にスケジュールの例を示しています。
※新規プロジェクト: 本事業への応募を機に、新たにJ-クレジットのプロジェクトとして登録する場合
既存プロジェクト: 既にJ-クレジット制度に登録されているプロジェクトを活用して本事業に応募する場合
新規プロジェクト採択の場合の例
-
01.プロジェクト計画書作成
- 計画書の作成 (具体的な体制、適用する方法論、モニタリング計画、クレジット収益の配分/活用計画等)
- 並行して、中小企業に対しての勧誘活動 (プロジェクト登録申請直後にモニタリングを開始するため)
-
02.プロジェクト計画書の認証審査
- 第三者機関による審査と妥当性確認
- J-クレジット認証委員会への申請・審査と登録
-
03.モニタリング実施/モニタリング報告書作成
- モニタリングデータの集計と削減量の算定
- 報告書の作成（モニタリング対象期間、削減量、エビデンス等）
-
04.クレジット認証審査・認証獲得
- 第三者機関による審査と妥当性確認
- J-クレジット認証委員会への申請・審査とクレジットの認証獲得
既存プロジェクト採択の場合の例
-
01.準備
- 中小企業に対しての勧誘活動
-
02.モニタリング実施/モニタリング報告書作成
- モニタリングデータの集計と削減量の算定
- 報告書の作成（モニタリング対象期間、削減量、エビデンス等）
-
03.クレジット認証審査
- 第三者機関による審査と妥当性確認
- J-クレジット認証委員会への申請・審査とクレジットの認証獲得
Projects採択企業
本事業で採択したプログラム型プロジェクトの概要を紹介しています。関心を持ったプロジェクトにお気軽にお問い合わせください。なお、各プロジェクトごとに対象としている排出削減の方法が異なることにご注意ください。
高効率ボイラーの導入
EN-S-001Carbon EX株式会社
- 株式会社三井住友銀行
-
プロジェクトの概要Carbon EXは、支援機関等と連携し、製造業や医療‧福祉施設、宿泊業、温浴施設等で蒸気や温水を供給する上で不可欠な設備であるボイラーを高効率な設備へ転換することでCO₂排出削減を図ります。この削減活動を取りまとめJ-クレジットを創出することで、削減活動主体となる中小企業等は、J-クレジット創出による利益と省エネ設備への転換によるエネルギーコストの削減効果の両方を得ることができます。本事業を通じて、脱炭素化の投資が循環する持続可能なエコシステムを構築します。
空調設備の導入
EN-S-004クレアトゥラ株式会社
- 一般社団法人首都圏産業活性化協会
-
プロジェクトの概要クレアトゥラ株式会社では、一般社団法人首都圏産業活性化協会と連携しながら、高効率な空調の導入に取り組む中小企業等を募集しています。具体的には、事業所や店舗等に導入した高効率な空調設備において削減した電力又は化石燃料の使用量を基にCO2排出削減量を算定し、J-クレジットを創出します。そして、創出されたJ-クレジットを必要な地域や企業等に販売して得られた収益を還元することで、中小企業等の皆様は投資回収の前倒しや新たな活動の原資とすることが可能となります。
太陽光発電設備の導入
EN-R-002株式会社バイウィル
- 信金中央金庫
- 東榮信用金庫
- 西武信用金庫
- 多摩信用金庫
-
プロジェクトの概要全国77の自治体とJ-クレジット創出を主導してきたバイウィルが、都内の中小企業や自治体等に眠る環境価値をJ-クレジット化し、会員の皆様に収益として還元します。「既存建物」に「2024年度中」に設置された「自家消費型の太陽光発電設備」で「設置から2年以内」であれば申込可能です。是非、お申し込みをお急ぎください。成果報酬型のため、会員の費用負担は０です。また、京王電鉄株式会社の協力により掲出する駅広告には、会員企業の会社名を掲載させていただく予定です。
照明設備の導入
EN-S-006株式会社バイウィル
- 信金中央金庫
- 東榮信用金庫
- 西武信用金庫
- 多摩信用金庫
-
プロジェクトの概要全国77の自治体とJ-クレジット創出を主導してきたバイウィルが、都内の中小企業や自治体等に眠る環境価値をJ-クレジット化し、会員の皆様に収益として還元します。「２年以内」に導入された「LED設備」が対象（LED500個ほどの設置が目途になります）。成果報酬型のため、会員の費用負担は０です。また、京王電鉄株式会社の協力により掲出する駅広告には、会員企業の会社名を掲載させていただく予定です。
水稲栽培における中干し期間の延長
AG-005株式会社フェイガー
- JA東京中央会
- など
-
プロジェクトの概要フェイガーは農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートを行っており、農業由来で国内最大級のJ-クレジットを創出しております。全国で拡大中の水稲の中干し延長について、都内での普及を進めます。初期導入費用ゼロ、最低限の記録負担で参加できる導入サポートの仕組みや農業総合支援サービスの提供により、農家のメリットを最大化することで都内の水稲栽培におけるカーボンクレジット創出を後押しします。
バイオ炭の農地施用
AG-004株式会社フェイガー
- JA東京中央会
- など
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プロジェクトの概要本プロジェクトは都内の未利用資源を活用してバイオ炭を農地に施用し、永続性の高い吸収・除去系カーボンクレジットの創出拡大を目指しております。バイオ炭はネット・ゼロに不可欠であり農業生産性にも貢献する技術ですが、今後の普及のポイントは農家のメリット(収量・生産性向上効果)の見える化です。先に取り組んできた東京都“吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業”の成果をもとに、都内での資源循環モデルの構築を目指します。
How to apply応募方法・応募要件
募集要項を確認の上、以下の様式1（申請書）・様式2（資金計画）と提案企画書を提出先宛てに電子メールにて送付してください。
※クリックするとダウンロードが始まります。
※募集要項（PDF 1.8 MB）、様式1（Word 36.8KB）、様式2（Excel 19.5KB）
募集期間
令和7年7月14日 (月) ～ 令和7年9月19日 (金) 正午
応募書類
| 書類 | 様式 |
|---|---|
| 申請書 |
様式1「申請書」に必要項目を記入してください。 |
| 提案企画書 （募集要項 別紙2参照） |
様式は自由です。表紙を含め15 枚までとし、PDF 形式で10MB以内で作成してください。なお、別紙にて補足資料等を提出することは可能ですが、提案の主要な内容は企画提案書本体に記載してください。 企画提案書は、後述の審査会で用いるプレゼンテーション資料として使用することを想定して作成してください。 企画提案書に記載する内容については、別紙２ 「企画提案書に記載する事項」 をご確認ください。 |
| 資金計画 （基準額の見積もり） |
様式2「資金計画」に必要な項目を記載してください。 |
提出先
東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課
カーボンクレジット取引推進担当
メールアドレス：program-credit@ml.metro.tokyo.jp
電話番号：03-5320-4799
応募対象となる事業者
カーボンクレジットの創出又は創出の支援に関する実績を有しており、かつプロジェクトの運営に当たって都内中小企業等との幅広いネットワークを有する支援機関等との業務提携体制を構築している事業者
※その他、詳細な要件は募集要項をご確認ください。
応募対象となるプロジェクト
以下のアからオまでの要件を全て満たすプロジェクト
ア 国が認証するＪ－クレジット制度に登録された又は登録を予定しているプログラム型プロジェクトであること。
イ プロジェクトの実施場所に東京都を含むこと。
ウ 申請時点で登録済みのプロジェクトである場合、申請に当たって新たに支援機関等との提携を行うなど、本事業への応募に当たって都内中小企業等の誘引に向けた新規の取り組みを行っていること。
エ 本事業が定める期間内（令和10年１月まで）に１回以上のクレジット認証が可能であること。
オ 本事業による東京都との協定の終了後も、プロジェクトの運営を中長期的に継続する意思・計画があること。
Examination審査
審査方法
採択するプロジェクトは、提出書類の書類審査及び審査会におけるプレゼンテーション審査の結果により決定します。
- 審査会は提出書類に基づく書類審査に合格した企業のみが参加できます。
- 審査会への参加可否および実施場所と日時については、個別に連絡を行います。
審査項目
募集要項に記載の項目をご参照ください。
Contact問い合わせ先
